仮想通貨/暗号資産とは何か?

【国内】仮想通貨取引所比較ランキング《サービスの使いやすさを重視》

「仮想通貨/ビットコイン取引所比較ランキング《総合編》」で使用した5つの評価軸のうち、特に、「サービスの使いやすさ」を重視した場合のおすすめの取引所をランキング形式で紹介する。

順位取引所名取扱通貨の種類
手数料
最低取引数量
スマホ対応
セキュリティ
コインチェック株式会社

Coincheck
(コインチェック)

12種類
取引所:0%円建てで500円相当額投資初心者でも見やすく分かりやすい優れたUI/UX国内外複数の情報セキュリティ企業等を通じ、
情報システムの信頼性、安全性、効率性のモニタリングを実施
GMOコイン

GMOコイン

7種類
取引所:-0.01%〜0.05%/販売所:スプレッド
0.0001BTC
複雑な注文機能を備えた高機能なアプリ
24時間の監視体制と顧客預り資産と仮想通貨の分別管理

【国内】仮想通貨取引所比較ランキング《取扱通貨の豊富さを重視》

「仮想通貨/ビットコイン取引所比較ランキング《総合編》」で使用した5つの評価軸のうち、特に、「取扱通貨の豊富さ」を重視した場合のおすすめの取引所をランキング形式で紹介する。

順位取引所名取扱通貨の種類
手数料
最低取引数量
スマホ対応
セキュリティ
コインチェック株式会社

Coincheck
(コインチェック)

12種類
取引所:0%円建てで500円相当額投資初心者でも見やすく分かりやすい優れたUI/UX国内外複数の情報セキュリティ企業等を通じ、
情報システムの信頼性、安全性、効率性のモニタリングを実施
DMM Bitcoin(DMM ビットコイン)

DMM Bitcoin
(DMM ビットコイン)

9種類
販売所:スプレッド
0.001BTC
注文・分析に優れたスマホアプリ
顧客資産(日本円及び仮想通貨)の分別管理を実施

【国内】仮想通貨取引所比較ランキング《手数料/スプレッドを重視》

「仮想通貨/ビットコイン取引所比較ランキング《総合編》」で使用した5つの評価軸のうち、特に、「手数料/スプレッド」を重視した場合のおすすめの取引所をランキング形式で紹介する。

順位取引所名取扱通貨の種類
手数料
最低取引数量
スマホ対応
セキュリティ
TAOTAO(タオタオ)

TAOTAO
(タオタオ)

5種類
販売所:0%
0.0001BTC
現物とレバレッジ取引が可能
WAF(Web Application Firewall)を導入。
24時間365日のシステム監視体制
GMOコイン

GMOコイン

7種類
取引所:-0.01%〜0.05%/販売所:スプレッド
0.0001BTC
複雑な注文機能を備えた高機能なアプリ
24時間の監視体制と顧客預り資産と仮想通貨の分別管理

【国内】仮想通貨取引所比較ランキング《セキュリティを重視》

「仮想通貨/ビットコイン取引所比較ランキング《総合編》」で使用した5つの評価軸のうち、特に、「セキュリティ」を重視した場合のおすすめの取引所をランキング形式で紹介する。

順位取引所名取扱通貨の種類
手数料
最低取引数量
スマホ対応
セキュリティ
GMOコイン

GMOコイン

7種類
取引所:-0.01%〜0.05%/販売所:スプレッド
0.0001BTC
複雑な注文機能を備えた高機能なアプリ
24時間の監視体制と顧客預り資産と仮想通貨の分別管理
TAOTAO(タオタオ)

TAOTAO
(タオタオ)

5種類
販売所:0%
0.0001BTC
現物とレバレッジ取引が可能
WAF(Web Application Firewall)を導入。
24時間365日のシステム監視体制

【国内】仮想通貨取引所比較ランキング《ハッキング時の補償を重視》

順位取引所名取扱通貨の種類
手数料
最低取引数量
スマホ対応
セキュリティ
bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer
(ビットフライヤー)

8種類
取引所:0.01〜0.15%/販売所:無料
取引所:0.001BTC
販売所:0.00000001BTC
スマホアプリでビットコインFXも取引可能
マルチシグを他社に先駆けて導入
TAOTAO(タオタオ)

TAOTAO
(タオタオ)

5種類
販売所:0%
0.0001BTC
現物とレバレッジ取引が可能
WAF(Web Application Firewall)を導入。
24時間365日のシステム監視体制

【国内】仮想通貨/ビットコイン取引所比較ランキング《総合編》

CoinDesk Japanでは、「サービスの使いやすさ」「取扱通貨の豊富さ」「手数料/スプレッド」「セキュリティ」「ハッキング時の補償制度の有無」の5つの評価軸に基づき、国内の仮想通貨/ビットコイン取引所を総合的に比較・評価している。取引所を選定する際は、仮想通貨の仕組みや特徴について理解を深めた上で、下記の記載内容を判断材料の一つとして、自身にとって最適な取引所を決定することを推奨する。

コインチェック株式会社

coincheck(コインチェック)

Coincheckを運営するコインチェック株式会社は2012年の創業。2018年1月に大規模なハッキング事件に見舞われたが、東証一部上場のマネックスグループの傘下で、経営再建を図り、平成31年1月11日に仮想通貨交換業登録を完了した。サービスの使いやすさに定評があり、2019年12月時点で、スマホアプリの累計ダウンロード数は270万を記録している。取引手数料は無料。国内では最多となる12通貨に対応しており、国内ではCoincheckでしか取り扱っていないアルトコインも少なくない。代表取締役を務める蓮尾 聡氏は、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の理事(非常勤)を務めている。  もっとみる >

取扱仮想通貨12種類
手数料取引所:0%
最低取引数量円建てで500円相当額
スマホ対応投資初心者でも見やすく分かりやすい優れたUI/UX
セキュリティ国内外複数の情報セキュリティ企業等を通じ、情報システムの信頼性、安全性、効率性のモニタリングを実施

Coincheckの口コミ•評判

★★★★★ 5点

アプリは使いやすく、注文方法も簡単。手数料もリーズナブルで使いやすく、欠点を探すのが難しいくらいの取引所だと思います。(50代・女性)

★★★★★ 5点

とくに、チャートの見やすさがバツグン。取引ができる通貨の種類が多いところも、Coincheckのウリだと思います(20代・女性)

★★★★ 4点

良いところは初心者でもまごつかないアプリが用意されていること。仮想通貨初心者ですが、使い方をマスターできることが嬉しい。(50代・女性)

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株式会社bitFlyer

bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyerは、国内最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所として知られている。CryptoCompareの仮想通貨・暗号資産取引所ランキングでは、世界第9位に選出されており、国内の仮想通貨取引所の中では、ナンバーワンの月間取引高を誇る。スマホアプリが使いやすく、アプリ経由でFX取引を行うことも可能である。創業者の加納裕三氏は、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会の代表理事を務めており、 グループ子会社のbitFlyer Blockchainでは、ブロックチェーン技術の開発や普及に注力している。  もっとみる >

取扱通貨の種類9種類
手数料取引所:0.01〜0.15%/販売所:無料
最低取引数量取引所:0.001BTC/販売所:0.00000001BTC
スマホ対応スマホアプリでビットコインFXも取引可能
セキュリティマルチシグを他社に先駆けて導入

bitFlyerの口コミ•評判

★★★★ 4点

bitiFlyerはセキュリティ面で安心できるのが大きいです。 世界でセキュリティが1位というインパクトは凄い。(30代・男性)

★★★★ 4点

とても見やすいホーム画面で使いやすい取引所です。自分の資産が現在プラスなのかマイナスなのかが分かりやすい。(40代 女性)

★★★★ 4点

アプリも非常に使いやすいので良いと思いました。初心者の方にも十分におすすめできます(20代 女性)

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DMM Bitcoin(DMM ビットコイン)

DMM Bitcoin(DMM ビットコイン)

DMM Bitcoinを運営する株式会社DMM Bitcoinは、DMM.com証券を傘下に抱える合同会社DMM.comのグループ会社。売買コストの低さとレバレッジ取引の種類の豊富さに定評がある。 スマホアプリでは様々な注文方法に対応していることで知られている。DMM.com証券を通じて培った金融サービス運営のノウハウを有していることを強みの一つとしており、サーバーの強度に関しては、国内屈指の水準を誇る。現物取引が可能なのは、ビットコイン、イーサリアム、リップルのみであり、他のアルトコインはレバレッジ取引での売買となる点には注意されたい。  もっとみる >

取扱仮想通貨9種類
手数料販売所:スプレッド
最低取引数量0.001BTC
スマホ対応注文・分析に優れたスマホアプリ
セキュリティ顧客資産(日本円及び仮想通貨)の分別管理を実施

DMM Bitcoinの口コミ•評判

★★★★★ 5点

日本最大級の大手取引所なので、システム的にもしっかりしていますし、セキュリティ対策もされているので、安心して使うことができています。(40代・男性)

★★★★ 4点

DMM Bitcoinは一年中サポート対応をしてくれるので、不安が大きい初心者さんでも安心して使うことができると思います。(20代・女性)

★★★★ 4点

若い人にも使いやすいんじゃないかな。画面はスマホ版は見やすくわかりやすく、レスポンスも良いです。ここが一番良い点だと思いますね(20代・女性)

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GMOコイン株式会社

GMOコイン

GMOコインを運営するGMOコイン株式会社は、GMOクリック証券を傘下に抱える東証一部上場企業であるGMOインターネットのグループ会社。GMOコインでは、取引手数料のみならず、入出金手数料もすべて無料となっており、売買コストの低さには定評がある、また、仮想通貨FXアプリ「ビットレ君」の使いやすさで初心者にも人気がある。6年連続でFX取引高世界ナンバーワンを記録しているGMOクリック証券を通じて培った金融サービス運営のノウハウを有していることを強みの一つとしている。  もっとみる >

取扱仮想通貨7種類
手数料取引所:-0.01%〜0.05%/販売所:スプレッド
最低取引数量0.0001BTC
スマホ対応複雑な注文機能を備えた高機能なアプリ
セキュリティ24時間の監視体制と顧客預り資産と仮想通貨の分別管理

GMOコインの口コミ•評判

★★★★★ 5点

仮想通貨のFX取引がスマホでササッとできます。外出中、合間の時間、寝ながら、などなどかなり便利です。ちなみに、チャート機能もあります。(30代・男性)

★★★★ 4点

一言で言うと、とても満足です。アプリで手軽に取引ができるので、仮想通貨取引に明るくない人でも、ハードルが低いところが良いです。(20代・女性)

★★★★ 4点

過去の取引内容が取引画面の下方に表示されるため、一気に値が動き始めた時などに、目標を瞬時に判断することが出来るのが大きな武器だと思います(20代・女性)

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TaoTao株式会社

TAOTAO(タオタオ)

TAOTAOを運営するTaoTao株式会社は、国内を代表するIT企業の一角を占めるZホールディングス(ZHD)のグループ会社。2020年2月29日時点で、口座管理料、取引手数料、入出金手数料、入出庫手数料がすべて無料となっている。また、スプレッドが狭いことでも知られており、トレーダーを中心に人気の仮想通貨取引所である。現物の取り扱いは、ビットコイン、イーサリアムのみとなっている点については、注意されたい。  もっとみる >

取扱仮想通貨5種類
手数料販売所:0%
最低取引数量0.0001BTC
スマホ対応現物とレバレッジ取引が可能
セキュリティWAF(Web Application Firewall)を導入。24時間365日のシステム監視体制

TAOTAOの口コミ•評判

★★★★ 4点

操作画面がわかりやすくて使いやすいのが良いですね。損益が画面に出ていてすぐに分かります。キャンペーンを多くやっているので、ユーザーには嬉しい限りです。スプレッドも小さいし、とても良い取引所ですね(20代・女性)

★★★★ 4点

初心者さんだけでなく、中級者・上級者さんにも幅広くオススメできる。取引のスタイルに合わせてカスタマイズ出来るので、上級者さんは使いやすく変えたり出来て良いのではないかなと思います。(20代・女性)

★★★ 3点

良い点としては、手数料無料(出送金を含め)という点。セキュリティも力を入れており、ハッキング被害に対する補償もきちんとありました。スプレッドとマーケットデータ表示をリアルタイムで確認できる点は安心して利用できるメリットだと感じました。

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仮想通貨取引所仮想通貨投資を始める上で欠かせないのが仮想通貨取引所選び。手数料/スプレッドの他、取扱仮想通貨やレバレッジ取引などの取引サービス、セキュリティーやアプリの使いやすさに至るまで様々な切り口で調査を実施。ご自身の状況にあった仮想通貨取引所選びに活用して頂きたい。※ 本記事に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨/暗号資産は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものに過ぎない。CoinDesk Japanが、これらの仮想通貨/暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではない。また、仮想通貨/暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない。仮想通貨/暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点に留意することを推奨する。

仮想通貨/ビットコイン取引所選び──5つのポイント

1サービスの使いやすさ

1つ目のポイントは、「サービスの使いやすさ」である。最低でも、スマホ対応していることは必要条件であると言える。

2取扱通貨の豊富さ

2つ目のポイントは、「取扱通貨の豊富さ」である。アルトコインの取り扱いが豊富であれば、取引の幅も広がる。

3手数料/スプレッド

3つ目のポイントは、「手数料/スプレッド」である。取引所の中には、手数料が無料の場合でも、スプレッドの幅が広いケースがあり、注意を要する。

4セキュリティ

4つ目のポイントは、「セキュリティ」である。内部体制が強固であること/コールドウォレットで仮想通貨を保管していること等をチェックすべきである。また、上場企業の関連会社であることや株主に金融機関や大手企業が名を連ねているかどうかも確認すべき項目の一つである。

5ハッキング時の補償

5つ目のポイントは、「ハッキング時の補償」である。仮想通貨取引所の中には、取引所がハッキングされた場合に、補償制度が設けられている取引所もある。ただし、補償対象となるには、二段階認証が必須である等、いくつか注意すべきポイントがある。


仮想通貨/ビットコイン投資のQ&A

ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインを含めれば、2020年2月29日現在において、2000種類を超える仮想通貨が世の中には存在する。

仮想通貨/ビットコインの取引を始めるには、まずは、仮想通貨取引所で口座開設を行う必要がある。具体的な手順については、「仮想通貨/ビットコイン投資の始め方 ──初心者向けにおすすめの購入方法(買い方)」で解説している。必要に応じて、参照することを推奨する。

ビットコインの場合、最低取引単位が0.0001BTCの取引所/販売所もあるため、2020年3月2日現在においては、100円未満の価格から購入できる。

取引所では、仮想通貨(暗号資産)を売りたい人と買いたい人が注文を出し合い、売買が行われる。一方、販売所では、運営会社がビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)を一般ユーザーに対して販売する。取引所では、ユーザー間で売買できるため、仮想通貨をより安く購入できる場合が多い。ただし、欲しい金額で売買できるとは限らない。販売所では、運営会社が手数料を上乗せしているため、取引所よりも購入価格が割高になっている場合が多い。しかし、販売所の場合、価格水準がわかりやすく、より確実に購入できるといったメリットがある。初心者にとっては、仮想通貨販売所の方が手軽に取引を開始できる可能性がある。

仮想通貨交換業者は、システムのセキュリティを強化するために、2段階認証や仮想通貨(暗号資産)の送付アドレスに複数の暗号鍵を必要とするマルチ・シグネチャなどを採用している。また、2017年4月に仮想通貨(暗号資産)の利用者保護を目的として、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が義務付けられるようになっており、仮想通貨取引所のセキュリティ体制はより一層強化されつつある。ただし、仮想通貨に限らず、現代社会においては、ハッキングの可能性をゼロとすることは基本的には不可能である。仮想通貨を保管する場合は、取引所内のウォレットに保管するのではなく、コールドウォレットを用意し、オフラインで保管することを推奨する。

金融庁に認可された国内の仮想通貨交換業者(取引所)を利用することを推奨している。ちなみに、海外の仮想通貨取引所のランキングについては、「世界「仮想通貨取引所ランキング」更新、バイナンスがトップ10陥落、ビットフライヤー9位」等を参照のこと。

仮想通貨(暗号資産)の取引によって利益を得た場合、納税の義務が発生する。課税所得の区分は「雑所得」となり、課税方式は、「総合課税(累進課税)」となる。仮想通貨(暗号資産)の取引で得た利益を含む「雑所得」が20万円以上である場合、確定申告が必要となる。仮想通貨(暗号資産)による売買益の課税の仕組みや納税方法については、以下の記事を参照のこと。
仮想通貨は第二のタックスヘイブンか?暗号資産の会計をめぐる3つの課題
仮想通貨投資家のよくある「確定申告」5つの疑問──仮想通貨取引所TAOTAO(タオタオ)代表が聞く
仮想通貨の確定申告で必要経費になるもの、ならないもの──税理士が解説

世の中には、何種類の仮想通貨があるのか?

ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインを含めれば、2020年2月29日現在において、2000種類を超える仮想通貨が世の中には存在する。

仮想通貨の取引を開始するには?

仮想通貨/ビットコインの取引を始めるには、まずは、仮想通貨取引所で口座開設を行う必要がある。具体的な手順については、「仮想通貨/ビットコイン投資の始め方 ──初心者向けにおすすめの購入方法(買い方)」で解説している。必要に応じて、参照することを推奨する。

ビットコイン以外の仮想通貨は?

ビットコイン以外に、アルトコイン(オルトコイン)と呼ばれる仮想通貨がある。代表的なものとしては、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)などがある。詳細については、以下のページを参照することを推奨する。
リップル(Ripple):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について
イーサリアム(Ethereum):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について
ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について
ライトコイン(Litecoin):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について
イーサリアムクラシック(Ethereum Classic):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について
ネム(NEM):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について
リスク(LISK):価格・チャート・購入方法(買い方)・今後について

ビットコインは最低いくらから購入できる?

ビットコインの場合、最低取引単位が0.0001BTCの取引所/販売所もあるため、2020年3月2日現在においては、100円未満の価格から購入できる。

取引所と販売所の違いとは何か?

取引所では、仮想通貨(暗号資産)を売りたい人と買いたい人が注文を出し合い、売買が行われる。一方、販売所では、運営会社がビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)を一般ユーザーに対して販売する。取引所では、ユーザー間で売買できるため、仮想通貨をより安く購入できる場合が多い。ただし、欲しい金額で売買できるとは限らない。販売所では、運営会社が手数料を上乗せしているため、取引所よりも購入価格が割高になっている場合が多い。しかし、販売所の場合、価格水準がわかりやすく、より確実に購入できるといったメリットがある。初心者にとっては、仮想通貨販売所の方が手軽に取引を開始できる可能性がある。

取引所の破綻にはどのように備えるべきか?

仮想通貨交換業者は、システムのセキュリティを強化するために、2段階認証や仮想通貨(暗号資産)の送付アドレスに複数の暗号鍵を必要とするマルチ・シグネチャなどを採用している。また、2017年4月に仮想通貨(暗号資産)の利用者保護を目的として、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が義務付けられるようになっており、仮想通貨取引所のセキュリティ体制はより一層強化されつつある。ただし、仮想通貨に限らず、現代社会においては、ハッキングの可能性をゼロとすることは基本的には不可能である。仮想通貨を保管する場合は、取引所内のウォレットに保管するのではなく、コールドウォレットを用意し、オフラインで保管することを推奨する。

海外の仮想通貨取引所は利用可能なのか?

金融庁に認可された国内の仮想通貨交換業者(取引所)を利用することを推奨している。ちなみに、海外の仮想通貨取引所のランキングについては、「世界「仮想通貨取引所ランキング」更新、バイナンスがトップ10陥落、ビットフライヤー9位」等を参照のこと。

仮想通貨で得た利益に税金はかかるのか?

仮想通貨(暗号資産)の取引によって利益を得た場合、納税の義務が発生する。課税所得の区分は「雑所得」となり、課税方式は、「総合課税(累進課税)」となる。仮想通貨(暗号資産)の取引で得た利益を含む「雑所得」が20万円以上である場合、確定申告が必要となる。仮想通貨(暗号資産)による売買益の課税の仕組みや納税方法については、以下の記事を参照のこと。
仮想通貨は第二のタックスヘイブンか?暗号資産の会計をめぐる3つの課題
仮想通貨投資家のよくある「確定申告」5つの疑問──仮想通貨取引所TAOTAO(タオタオ)代表が聞く
仮想通貨の確定申告で必要経費になるもの、ならないもの──税理士が解説

仮想通貨の定義

仮想通貨は、暗号技術を活用して開発されたデジタルな通貨の一種であり、インターネット上で不特定多数の人々や企業間で物品もしくはサービスの対価として使用することができる。資金決済法では、仮想通貨を法的に以下のように定義している。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

仮想通貨の歴史

仮想通貨の始まりは、2008年10月にサトシ・ナカモトという人物がビットコインに関する論文をインターネット上で公開したことに遡る。本論文は、数多くの研究者/開発者にインスピレーションを与え、公開から3ヶ月後の2009年1月にはビットコインが誕生し、2010年2月にはビットコインを両替することができる取引所が設立された。国内においても、2010年7月にマウントゴックス社が東京都渋谷区においてビットコインの取引所サービスを開始した。2011年以降、ビットコインは世界中で急速に広まり、2014年のマウントゴックス社の経営破綻はあったものの、ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインが数多く誕生したこともあり、仮想通貨市場は全体としては拡大基調にあった。2014年1月には、我が国を代表する仮想通貨取引所の一つであるbitFlyer社が設立され、仮想通貨が日本でも注目され始めた。2016年2月には、DMM.comでビットコイン決済がスタートし、以降、国内のいくつかの大手企業がビットコイン決済に乗り出した。その後、2017年の後半にかけて、仮想通貨の価格が急激に高騰したことで、仮想通貨市場は大きな盛り上がりを見せたが、2018年1月に国内仮想通貨取引所のCoincheckから約580億円相当のNEMが流出したことをきっかけに、国内におけるいくつかの取引所に対して、業務停止命令や業務改善命令が出された。その後、2018年4月に「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が設立された。2019年以降は、1月に金融庁がコインチェック社を仮想通貨交換業者として正式登録したことをきっかけに、楽天ウォレットやディカレットをはじめするいくつかの取引所が新たに仮想通貨交換業者として認可を受ける等、国内においても、徐々に市場回復の兆しが見られる。

仮想通貨年表

仮想通貨の特徴

仮想通貨の特徴を以下に整理する(※ ただし、以下の記述については、仮想通貨の代表例であるビットコインを念頭に置いたものである点に留意が必要である)。

中央管理者が存在しない

法定通貨と異なり、仮想通貨には価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者が基本的には存在しない。P2Pでトランザクションを参加者全員で監視するブロックチェーンという仕組みによって、中央銀行の持つ信用が価値を保証する法定通貨とは異なる方法で価値を担保している点に特徴がある(※ SuicaやPasmoといった電子マネーについては、あくまで日本円を電子化したものであり、法定通貨である日本円を発行する中央銀行である日本銀行の信頼性に依拠したものである)。

発行上限が存在する

中央銀行が発行する法定通貨の場合、自国の経済状況に応じて、発行枚数を変更することができる。一方で、仮想通貨には中央管理者が存在せず、発行枚数を変更することは基本的には不可能である。そのため、多くの仮想通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣の価値が維持されるように設計されている。例えば、ビットコインでは、発行上限枚数は2100万枚に設定されている。

換金可能である

電子マネーの場合は、日本円などの法定通貨に換金することができない仕組みになっているが、仮想通貨は、その時点での時価で売買を行うことが可能である。

仮想通貨の種類

仮想通貨の種類には、ビットコイン(bitcoin)、イーサリアム(ethereum)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、ライトコイン(Litecoin)、ネム(NEM)、イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)、リスク(Lisk)などがあり、現在も増え続けている。価格をグラフ化した仮想通貨のチャートはCoinDesk Japanウェブサイトでも見られる。

仮想通貨の仕組み

仮想通貨の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない場合が多い。主に仮想通貨を扱う者同士によるピア・トゥー・ピア(P2P:Peer to Peer)と呼ばれる方式が採用されており、ユーザー同士で取引の情報が管理される。発行数に上限がある仮想通貨が多く、流通量に対する需要と供給により価格が変動する。

仮想通貨の取得方法

仮想通貨を始める(得る)には、採掘(マイニング:mining)と呼ばれる専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分の報酬を得る、仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者を利用して法定通貨と交換するなどの方法がある。

仮想通貨と法律

日本国内では金券や電子マネーなど銀行業以外の資金移動業について規定した「資金決済に関する法律(資金決済法)」に仮想通貨の定義が設けられている。電子マネーが法定通貨を基準とした電子的なデータであり特定の企業やサービスでの利用にとどまるのに対し、仮想通貨は財産的価値のある法定通貨と同じような役割を持つものと定義されている。

仮想通貨と税金

日本国内における仮想通貨の税金は、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」により、仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となる(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。売買が複数にわたる場合、売買ごとにに所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告する。この合計所得額の計算方法には、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する「移動平均法」と、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と売却合計金額の差額(所得)を計算する「総平均法」がある。